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医療費の実態と予防医学
2008年、75歳以上の人を年齢差で区別する医療保険「後期高齢者医療制度」が導入されましたが、そのネーミングやお年寄りの負担増などで不満の声が強く、これを廃止して新たな医療制度に移行しようと検討が続けられています。
大事なことは、健康保険の現状を知ること。とにかく大赤字なのです。中小企業が入る「協会けんぽ」の赤字は4830億円。保険料率が労使折半で9.34%。このうち3.5%が後期高齢者医療の支援金に充てられています。大企業のサラリーマンが加入している「健保組合」の赤字は5235億円。「市町村国保」の赤字は約2300億円で、いずれもこのままでは何年ももたない状況に陥っています。
一方、介護問題に関しても決して無視は出来ません。「いざ介護が始まっても"介護保険"があるから安心」という人がいますが、介護にかかるお金はそんなに甘くはありません。例えば、要介護5の人なら、介護保険のサービスを35万8300円まで利用出来るので、実費負担は1割で月3万円ぐらい。しかし、介護保険でまかなえるのは、訪問介護や訪問看護、デイサービス、介護用品のレンタル代などに限られます。
医療費、おむつ代、送迎費、バリアフリーのためのリフォーム代など+αのお金がかかり、年間で計算するとその費用だけでも100万〜150万円。5年間の介護期間があるとすると、総額700万〜800万円ほどかかります。また介護のために離職する人が年間およそ10万人いるという現実も無視できません。
病気になってからではなく、ならないように「予防すること」をもっと多くの人が意識して欲しいと思います。